適正な調剤と助言を通して
地域から信頼を勝ち取る
高野真紀夫 代表取締役社長
■ネットワークを生かした地域密着型経営
――現在、県北地域を中心に「保原薬局」を13店舗展開していますが、まずは創業の経緯から伺います。
高野 当社は昭和49年に、県内では調剤専門薬局の草分けとして開業しました。背景には、同じ年に医薬分業推進によって処方箋料が大幅に引き上げられ、これを契機に院外処方箋が発行されるようになったためです。伊達地域では、保原中央クリニックと中野病院、伊達セントラルクリニックで立て続けに院外処方箋を出すようになり、当時、県内ではここといわき市でその傾向が顕著でしたね。
その後、保原中央クリニックが総合病院化を進めて患者数が急増したことで、「保原薬局」の１店舗だけでは受け入れることが難しくなり、隣接する形で本店を構え２店舗体制に移行しました。店舗が増え始めたのは平成７年前後からで、このころには医薬分業もだいぶ進み、大手医療機関や開業医も院外に処方箋を出すようになっており、薬局のニーズも高まっていました。そのため県北地域に集中的に店舗展開を進めることにしたんです。
ただ、我々としては店舗数を増やすこと自体を目的にはしておらず、一番は人材育成のためでした。薬剤師として経験を積んだあとも、そのままヒラでいるわけにはいきませんから、新しい店舗をつくってそこに薬局長として配属しようと。当社がほかと少し違うのは、薬剤師を確保し育てた上で新店舗の検討に入るという点です。本来であればいまの２、３倍まで増やすことも出来たかもしれません。ただ、当社では最低１店舗に薬剤師２人以上、事務員１人以上の体制をとっていますので、２、３年に１店舗のペースで地道に店舗数を増やしていきました。
――薬剤師２人というのは、他店と比べ珍しいことなんでしょうか？
高野 法律によって患者数40人に対して薬剤師１人が基本となっていますので、必ずしも必要というわけではありません。ただ、２人配置する最大のメリットは安心感だと思っています。一つは、薬を作るにしても隣に相談相手がいた方が安心してスムーズに仕事を進めることが出来ること。また、患者さんと薬の相談をしている最中に別の患者さんが入ってくると、もう頭の中は次のことで集中出来ませんよね。これはミスの元になりますし、サービス低下にもつながっていきますから、少なくとも薬剤師は２人配置するようにしているんです。
――県北地域に限定して店舗展開を進めた理由は？
高野 例えば国見町に住む患者さんが、伊達市の本店で処方箋をお願いしたとします。調剤に30分掛かるからといってそのまま待つより、自宅に帰る間に国見店の方で調剤し、そこで薬をお渡し出来れば待つ必要がなくなるわけです。ですから、店舗展開に当たっては、患者さんの利便性も考え、１つの町に１店舗を目安にしてきました。
また、たとえ１店舗に薬剤師が２人いるといっても当然休みも必要になりますが、その時の応援体制をしっかりと築けているのも、当社の強みだと思っています。地域に集中的に展開していることで、連絡があればすぐに応援に駆け付け、患者さんに迷惑を掛けずに済む。現在、本店にはベテランと新人合わせて８人の薬剤師が常駐しており、ここで新人教育を行うとともに各店舗の応援に入っています。スケジュールを容易に組める、緊急時にも頼める体制を築けていることは、従業員からしても安心して仕事が出来る環境になっているのだと思います。
■薬剤師から患者の元に出向く体制を
――今後の展望を伺います。
高野 いまの薬局の業態は、患者さんが持ってきた処方箋を基に調剤する、言わば「患者さんを待っている」状態です。ところが、いま求められているのは、その患者さんが本当にきちんと薬を飲んでいるのか、本当に効いているのか。もっと言えば本当に必要なのか、ということです。
いま当社では、高齢化社会のニーズに合わせて医療機関と連携を図りながら、在宅で療養されている方や老健、グループホームなどの施設に薬剤師が直接訪問し、服薬指導を行うとともに生活の実態をチェックしています。そうすることで、不必要であったり、減らしてもいい薬を患者さんや医師に提案していく。医療費を減らしていくことは非常に重要です。うるさく思われるかもしれませんが、薬の量が減らすことは医療界全体にとって非常に有益なことだと考えています。
――処方箋が減ることは、売り上げの低下にもつながりませんか？
高野 将来的には人口減少と高齢化が進み、処方箋が減っていくことは間違いありません。当然、売り上げが落ちていくのは目に見えているわけですから、それを防ぐためにどうするのか。それには、やはりこちらから患者さんのところに行って、その患者さんが施設に入ったならば施設の方にも出向いていく。
「保原薬局」に行けば適正な調剤、助言をしてくれる、無駄な薬を省いてくれるという評価をもらえるようにしていきたい。たとえ一時売り上げが下がったとしても信頼を勝ち取っていくことは、この地域の中で生き残りを図っていくためにも必要なことだと思っています。
どんな業界でもそうですが、全国チェーンの大手が入ってくれば、地域の小さな薬局はたちまち立ち行かなくなる。将来性を考え、いまどれだけ地域の皆さんの信頼を勝ち取っていけるのかを、目先の損得に左右されず進めていきたいと考えています。
また、今後の課題としては、目の前の開業医が閉院した時の対応です。開業医の高齢化や人口減少などによって、将来的にそういった事態に直面することが予想されますが、当社では閉院になったと同時に薬局も閉めることは考えていません。もちろん、その店舗で処方箋の数は減ることになりますが、逆を言えばそれだけ余裕が出来るということです。そのため、今後は他店舗とのネット―ワークを生かし、処方箋を会社全体で効率的に分担するシステムを構築していきたいと考えているところです。
（聞き手・斎藤 翔）
■高野真紀夫代表取締役社長略歴
昭和33年７月６日、伊達郡国見町生まれ。宮城県白石高校から東北薬科大学薬学部を卒業後、57年に済生会川俣病院に入局し、58年11月に同社に入社。管理薬剤師を経て、平成13年に取締役、19年に常務取締役に就任。22年５月から現職に。現在、国見町で両親、夫人と４人暮らし。趣味はジョギング。
■企業 DATA
設立：昭和49年８月
所在地： 伊達市保原町字城ノ内57-1
事業内容：薬局業
資本金：2,000万円
従業員数：73人
http://www.uyou.gr.jp/fms/
（財界ふくしま2016年２月号掲載）
