日本における
ギフト産業の構築へ
大塚節夫 代表取締役社長
■ギフト文化を通して社会に貢献する
──県内外に贈答品専門店「ギフトプラザ」を展開する御社は、猪苗代町での創業に始まり、その後は長年、会津若松市に本社を構えられてきましたが、昨年５月７日に本社を郡山市に移転されましたね。
大塚 地理的に考えても、郡山市から会津若松市に行くには、高速道路や電車を利用して、約１時間は掛かってしまいます。東京駅から郡山駅までは新幹線で約１時間半で着きますから、東京から様々な方にお越し頂く機会も多いため、郡山市の方が足を運びやすいですからね。
我々がこれから店舗展開をするに当たりましても、本社機能を郡山市に移したことは当社の行動範囲の面でも効果的ですし、現在、県外へは山形、宮城、栃木にも出店しているため郡山市が中心となるんです。
以前の本社は店舗の２階を使用しておりましたが、敷地面積約５００坪、建物面積約２５０坪の新本社は１階建てにしたことで、商品の運搬などの際、非常に業務効率が向上しました。また、これまでなかった研修施設の設置や、約90坪は一部オリジナル商品のための物流倉庫にもなっています。そこには商品への名入れ工房や撮影スペースといった機能も備えています。
──御社の経営方針は？
大塚 「ギフト文化を通して社会に貢献する」が当社の考えていることです。「ギフト文化」というのは、当社にとって経営の原点ともいえ、贈り物にはいくつもの心が託されています。大好きですの心、ありがとう・お陰様での感謝の心、おめでとうのお祝いの心、よろしくお願いしますの頼みごとの心、表彰や記念の尊敬や思い出の心など、自分の心を品物に託して表しています。そして、贈り物は人と人との愛情を生み育てたり、親しみを育てたり、喜びを大きくしたり、感謝の心や信頼感、また尊敬の心も育てます。まさに、日本の贈り物習慣は、人々が心豊かで幸福な生活をするために日本人の知恵によって築かれた習慣なのです。
──接客やサービスの面での人材育成にはどのように取り組まれていますか。
大塚 スーパーで購入する食品などの生活必需品とは違い、購買頻度が少ないため、お客様は何を買って贈ればいいのか、また、しきたりとしてはどれが正しいのかなど購入する際に分からないことが多いと思います。我々は、そういったことも踏まえてお客様のニーズに応えるため、一つのコンサルティングとして対面の中で、相談や提案をしていかなければならないと思っています。そうすることで、お客様に負担を掛けず、スムーズに対応し、いかにお客様に好んで頂くかを追求しています。
また当社には、日本贈答文化協会認定の贈答アドバイザーが75人ほどいます。この資格は、地域ごとに特徴ある贈答のしきたりを学び、お客様に贈答のアドバイスを差し上げることの出来る技能を修得した者にだけ与えられた資格です。当社では、この資格認定を受けられる人材になるための教育を行い、更には、お客様が安心して任せられるような接客方法を徹底するため、定期的に勉強会や研修も行っています。
──耶麻郡猪苗代町にオープンした「ギフトショップおおつか」からスタートした経緯をお聞かせください。
大塚 自分で新しい事業を起こして、商売をしたいと思ったのが始まりです。私自身も、人に使われていては一生懸命になれない人間ということもありましてね。（笑）
自業自得の中に自分を置くことで一生懸命になれ、大成するためには自業自得の中に身を置かないと、不満が残って人生を楽しむことが出来ないだろうと考えていました。自業自得の世界といっても、特に「何かをやろう」という具体的なものはなかったのですが、当時、私の友人がギフトショップをやっていたので、私もやってみようと個人会社を立ち上げ、売り場面積がわずか４坪の店をオープンしました。最初は、ギフトショップといっても何屋さんだか分かってもらえず、お客様が来店されても商品の品ぞろえが少ないこともあり、すぐに帰ってしまうので、外商専門のようにカタログ販売をしていました。しかし、お客様のニーズを考えた時に、やはり商品の大きさや材質など直接手に取って、安心して贈り物となる商品を選びたいんだと思うようになり、現在のように〝リアル店舗〟として大型ギフト専門店をチェーン展開することにしました。その後、店舗を構えたそれぞれの地域で採算に乗ることが出来るようになり、「ギフトプラザを待っている方が日本中にもっといるんじゃないか」と思い、現在の県内11店舗、県外に９店舗の経営に至っているわけです。
■リアル店舗・ネット・通販の融合
──現在、インターネットの普及で、ギフトもカタログ販売だけでなくネットショッピングも選択肢として身近な存在になりつつあります。そのような中にあって、今後も直接手に取ってギフト選びが出来る御社の特色を推し出していくのでしょうか。
大塚 当社もネットや通信販売も扱っていますが、リアル店舗としての販売を主としております。しかし、ネットや通信販売と融合することで、お客様により良い情報提供が出来、商品を選定しやすくすることにつながると考えております。つまり、これらを融合し、情報を提供することが当社の存在を知り、商品選びをしてもらう誘客手段の一つであると捉えているんです。今後も、時代の変化に対応しながら、会社として進んでいくことが求められてきていると感じています。
──今後の展望は？
大塚 第一段階としましては、北関東（群馬、茨城、栃木）で約20店舗の展開を考えており、その後、北陸地方や西日本への出店も視野に入れています。そのために、近隣である北関東への出店を拡大し、各店舗には高い販売スキルを持ったスタッフを配置し、お客様に安心してギフト選びをして頂ける店舗の充実を図っていきます。当社の目標は、日本におけるギフト産業の構築です。その道以外を歩まず、１００年後も光り輝く会社にしていきたいと思っています。日本中にギフトプラザを展開し、皆様のお役に立っていきたいです。（聞き手・作間信裕）
■大塚節夫代表取締役社長略歴
昭和25年２月３日、耶麻郡猪苗代町生まれ。49年、立正大学経済学部卒業後、小学校の教員を務める。55年にギフト用品小売業「ギフトショップおおつか」を創業し、61年１月、「㈱シャディおおつか」を設立し、代表取締役社長に就任。11年、「㈱おおつか」に商号変更。昨年５月７日より本社を会津若松市から郡山市に移転した。現在は、耶麻郡猪苗代町で夫人と暮らす。趣味は、読書、山歩き、ジム。
■企業 DATA
創業：昭和55年
所在地：郡山市喜久田町字前北原53-132
事業内容：贈答品の専門店「ギフトプラザ」の運営
資本金：9,500万円
売上高：45億2,081万円（平成26年8月決算期）
従業員：215人
http://www.gift-p.com/
（財界ふくしま2015年6月号掲載）
