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財界ふくしま2020年6月号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

     750円(税込)

 


■スクープ!

田村市・移地区の除染組合で2億8000万円の横領疑惑!
顧問税理士に「多額の報酬」の事実も

東日本大震災後、地域の有志で発足し除染作業に当たった社団・移再生プロジェクトチームで、今年4月、同チームの監査役3人が渡辺孝行会長を含む執行部3人を「業務上横領」で田村警察署に刑事告発した。
また、告発とは別に同プロジェクトチーム内では「総額2億8000万円余りの使途不明金が存在する」との声も囁かれている。本誌は告発に至った経緯を取材し、告発された渡辺会長、本田財務部長らに見解を聞いた。


■追跡レポート
経営破綻寸前の“道の駅しもごう”に町が1800万円の補助!!
給与カット、ボーナスゼロで中堅幹部職員は次々に退職…

「道の駅しもごう」で幹部職員や従業員の退職が続き、東電の補償金と内部留保金を取り崩して凌いできた経営が限界点を迎えている。直近の3年間では給与や旅費交通費、消耗品などを削減してきたものの、不透明な運営を続けてきた負の遺産は解消されていない。下郷町役場ではこれまでの数々の疑惑を解明しないまま、道の駅の運営会社に指定管理料として1800万円の補助金を出すことで維持・運営を図ろうとしているのだ。


■追跡レポート
宮田塙町長「不起訴処分」で福島地検に落胆の声も
塙町長選は「反宮田陣営の一本化の成否」がカギ?

入札妨害罪で書類送検されていた宮田秀利塙町長に対し、3月27日付けで福島地検が不起訴処分を下したことは承知の通りだが、宮田町長は4月2日、改めて不起訴に至った経緯についての記者会見を開いた。本誌は会見の様子と不起訴処分に対する町内の声とともに、約1カ月半後に迫った町長選の現況を取材した。


■編集長インタビュー/和田晃司 情報整備局代表
消防団支援アプリが地域の防災を進化させる

ICTソリューションで地域課題の“解”を

創業から5年のベンチャーが消防団の活動を支援する地域防災アプリケーションの開発でICT地域活性化大賞で最高賞の総務大臣賞を受賞した。商品名「S.A.F.E」はこのアプリを登録した全消防団員に火災の発生を通知し、団員の出動状況などの動態管理や消火栓の位置、消防車両の配置などが画面上で確認と共有が出来るシステムだ。地方自治体と消防行政、消防団員をつなぐこのアプリは、消防団員の業務効率の向上と負担を軽減し、人員不足に悩む消防団員が速やかな消火活動に当たれる仕組みとして全国自治体から注目されている。


■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
岡 裕之 会津大学復興支援センター上級准教授

【第56回】AI分野の知的財産と産学官連携


■緊急掲載

中西文雄 呼吸器科専門医 医学博士 東日本国際大学客員教授
新型コロナウィルスの流行と報道の功罪


■特別掲載

小熊慎司衆議院議員
リミット迫る原発処理水の敷地外保管を問う

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