財界ふくしま

商品一覧

財界ふくしま2020年8月号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

     750円(税込)

 


■追跡レポート

“中合ショック”で急展開!県北地方の2大プロジェクト
条件付きでイオンモールを容認した木幡市長の政治判断

 

中合ショックを引き金に、福島市の木幡市長が駅前再開発の1年前倒しを表明。それに呼応したかのように、兼ねてより伊達市が誘致を求めてきたイオンモールの出店を実現させるための前段として須田市長が年内に地区計画を策定する方針を固めた。計画予定地となる伊達市の堂ノ内地区は市街化調整区域で大型商業施設の出店が認められていないことから、福島市では地元商業への影響も鑑みて反対の立場を取ってきた。ところが今回は一転、イオンが規模縮小に応じるなどの条件付きで木幡市長は建設を容認する姿勢を見せたのである。風雲急を告げる、県北地方の2大事業を追った


■追跡レポート
田村市・移地区の除染組合が渡辺会長を“罷免”
新体制で2億8000万円の横領疑惑解明に


今国会で審議された検察庁法改正案は成立が見送られ、焦点となっていた黒川弘務検事長の検事総長就任の目は消えた。従前より、検察官の定年延長は検察庁法で定められているものであり、国家公務員法は適用出来ないという政府解釈がされている。しかし、森法務大臣は今年1月に解釈を変更し、口頭決裁を得たと説明してきた。だが、黒川検事長は新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」下にあって、大手新聞社の記者らと麻雀をしていた事実から辞任するなど、この法案を巡る政局が別な展開を見せようとしている。

■塙町長選直前情報
現職・宮田と新人・藤田の一騎打ち!?
焦点は現職「不起訴処分」への町民の評価


今年4月、社団・移再生プロジェクトチームの執行部3人が「業務上横領」で刑事告発されたことは本誌6月号で報じた通りだが、今度は刑事告発された執行部3人が除名・罷免され新執行部が誕生した。本誌は刑事告発のその後と執行部3人が罷免・除名に至った経緯、総額2億8000万円の不明金解明に向けた動きについて取材した。

■インサイドレポート

河二中新築工事の入札に賛否の声

白河市が「総合評価方式」を採用した理由は?

白河第二中学校の新築工事入札で採用された「総合評価方式」をめぐり、「体のいい官製談合」との情報が寄せられた。本誌は、なぜ入札で「総合評価方式」が採用されたのかとともに白河市内の建設業界の内実を取材した。


■緊急アンケート!
「新型コロナウイルス第2波・第3波への対応」

県内各郡市医師会長に聞く


周知の通り新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、本県でも3月7日に最初の感染者が出たあと、県内各地で82人が陽性の診断を受けて入院した。ただ、5月25日に全国で「緊急事態宣言」が解除されたあとは、6月18日に40日ぶりとなる陽性患者が1人出ただけで入院患者も2人に抑えられている。(6月25日時点) しかし、日本では今後、感染症の専門家が指摘しているように、「秋・冬に掛けて新型コロナウイルスの第2波・第3波が必ず訪れる」との声が大勢を占めている。そこで、本誌は各郡市医師会長に、福島県内の各地域の新型コロナウイルス感染防止への現在までの具体的な取り組みや第2波、第3波への対応、感染拡大防止に対する意見などについて緊急アンケートを実施。一挙掲載する。


■特別インタビュー/菅野孝志JA島五連会長
「儲かる農業」を確立させ担い手不足と耕作放棄地の解決を目指す


■2020インタビュー/小櫻 輝(一社)福島県交通安全協会会長

「交通事故ゼロ」目指し日々の活動を続ける
第10次福島県交通安全計画の最終年度へ気持ち新たに


■編集長インタビュー/鈴木和隆 フードバンクふくしま連絡協議会事務局長
フードバンク活動=地域づくり活動だ

フードバンク&フードビジネスで持続的な活動基盤を

一般社団法人全国フードバンク推進協議会によると、フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことが出来ない食品を企業などから寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動を指す。コロナ禍による未利用食品や食材の利活用がにわかにクローズアップされ、フードバンク活動にも社会的な関心が高まってきた。県内では、フードバンク活動をしているNPOなどの団体による「フードバンクふくしま連絡協議会」が2月に設立されている。この連絡協議会の鈴木事務局長に、県内におけるフードバンク活動の実態や課題などを聞いた。


■特別連載 〈第1回〉

「人間力をめぐる対話-東西の思想から考える『人間力』-」
東日本国際大学 松岡幹夫東洋思想研究所長/吉村作治学長/石井正三客員教授/城山陽宣准教授/倉田貢教授/三浦健一准教授・東洋思想研究所主任研究員


■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
黒沢高秀 福島大学共生システム理工学類教授 

【第58回】平常時を見据えた復旧事業・復興事業:福島県における生物多様性保全のケーススタディー


ざいかい短信
・〝けんしん〟の相次ぐ不正発覚で囁かれる“ある疑惑”!!
問題の本質は「須佐体制の長期化にある」との指摘も…

・当選から2年、“迷走”続く江田浅川町長
相次ぐ「首長の資質」を問う声

2020年07月04日

財界ふくしま2020年7月号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

     750円(税込)

 


■検証レポート

県内59市町村の“特別定額給付金”の支給開始に大きな“ズレ”
コロナ禍の長期化で危惧される“支援格差”

新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」が5月25日に解除され、国民は引き続き「新しい生活様式」に則って感染拡大と予防に努めることとなった。この間の社会・経済機能を大幅に制限する措置によって、国内景気は一気に冷え込んだ。そして、国が景気回復手段の一つとして打ち出したのが、緊急経済対策として国民1人当たり10万円の給付である。県内でも相馬市を皮切りに住民に向けて給付申請書類の郵送がされたが、この手続きを巡り、県内自治体間での格差が浮き彫りになった。


■インサイドレポート
新時代の到来!!ツイッター世論が“検察庁法改正案”を廃案に追い込む!
進退伺いを提出した森まさこ法務大臣の今後

今国会で審議された検察庁法改正案は成立が見送られ、焦点となっていた黒川弘務検事長の検事総長就任の目は消えた。従前より、検察官の定年延長は検察庁法で定められているものであり、国家公務員法は適用出来ないという政府解釈がされている。しかし、森法務大臣は今年1月に解釈を変更し、口頭決裁を得たと説明してきた。だが、黒川検事長は新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」下にあって、大手新聞社の記者らと麻雀をしていた事実から辞任するなど、この法案を巡る政局が別な展開を見せようとしている。

■塙町長選直前情報
現職・宮田と新人・藤田の一騎打ち!?
焦点は現職「不起訴処分」への町民の評価

6月23日告示、同28日投票の塙町長選は現職の宮田秀利と新人・藤田充の一騎打ちの可能性が高まっている。「入札妨害罪」が不起訴処分となった現職に、果たして町民がどのような審判を下すのか?水面下で繰り広げられている攻防を取材した。

■首長インタビュー/松本幸英楢葉町長
行政サービスの向上による「住みたい町」づくりへ


■首長インタビュー/遠藤雄幸川内村長
10年後、20年後を見据えた新たな村づくりのステージに


■特別インタビュー/小野栄重いわき商工会議所会頭
コロナショックに直面するいまだからこそ「調和のとれた社会」の構築を目指す


■特別インタビュー/佐藤俊彦一般社団法人福島県産業資源循環協会長
災害廃棄物の処理を通して福島県の復興に貢献する


■特別インタビュー/坪井永保一般財団法人慈山会医学研究所理事長
改正健康増進法で更なる禁煙推進を期待


■特別インタビュー/武藤徹国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所長
「復興加速」「交通円滑化」「地域活性化支援」に尽力する


■編集長インタビュー/星 北斗 福島県医師会副会長(新型コロナウイルス感染症対策担当)
県民の安心に応える有事の専門病院機能を

限られた医療資源を集約化し、医療崩壊を食い止める

日本の感染症対策は、検疫法と感染症法という2つの法律を根拠に実施される。WHOでは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、PCR検査をするよう各国に求めてきた。しかし、日本の場合はPCR検査を拡充すると感染者の隔離や受け入れを含めて医療崩壊を招きかねない懸念もあり、感染者と濃厚接触者の追跡調査をすることで、クラスターの封じ込めを図ってきた。ただ、この間の日本の検査体制や医療提供体制については、様々な課題が浮き彫りになっている。本県では5月中旬の81人から新たな感染者が発生していない状況の中、星副会長に今後必要とされる医療提供機能などを提言してもらった。〈取材日・5月8日〉


■特別座談会

髙橋義人会津若松市議・玉水まどか磐梯町議安藤雅朗金山町議・荒海正人西会津町議

地方自治の一翼として、地域に暮らす満足度の向上を目指していく

会津地方の若手1期議員が政治への参画と地方創生を語る


■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
渡部仁貴 日本大学工学部電気電子工学科教授 

【第57回】バイオマス燃料を用いた固体酸化物形燃料電池について


■特別掲載

上杉謙太郎衆議院議員
未来の子供たちに美しい福島を!


ざいかい短信
・須賀川市長選/現職・橋本が3期連続の無投票で4期目に突入か!?
5月末時点で対抗馬は見当たらず

2020年06月04日

財界ふくしま2020年6月号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

     750円(税込)

 


■スクープ!

田村市・移地区の除染組合で2億8000万円の横領疑惑!
顧問税理士に「多額の報酬」の事実も

東日本大震災後、地域の有志で発足し除染作業に当たった社団・移再生プロジェクトチームで、今年4月、同チームの監査役3人が渡辺孝行会長を含む執行部3人を「業務上横領」で田村警察署に刑事告発した。
また、告発とは別に同プロジェクトチーム内では「総額2億8000万円余りの使途不明金が存在する」との声も囁かれている。本誌は告発に至った経緯を取材し、告発された渡辺会長、本田財務部長らに見解を聞いた。


■追跡レポート
経営破綻寸前の“道の駅しもごう”に町が1800万円の補助!!
給与カット、ボーナスゼロで中堅幹部職員は次々に退職…

「道の駅しもごう」で幹部職員や従業員の退職が続き、東電の補償金と内部留保金を取り崩して凌いできた経営が限界点を迎えている。直近の3年間では給与や旅費交通費、消耗品などを削減してきたものの、不透明な運営を続けてきた負の遺産は解消されていない。下郷町役場ではこれまでの数々の疑惑を解明しないまま、道の駅の運営会社に指定管理料として1800万円の補助金を出すことで維持・運営を図ろうとしているのだ。


■追跡レポート
宮田塙町長「不起訴処分」で福島地検に落胆の声も
塙町長選は「反宮田陣営の一本化の成否」がカギ?

入札妨害罪で書類送検されていた宮田秀利塙町長に対し、3月27日付けで福島地検が不起訴処分を下したことは承知の通りだが、宮田町長は4月2日、改めて不起訴に至った経緯についての記者会見を開いた。本誌は会見の様子と不起訴処分に対する町内の声とともに、約1カ月半後に迫った町長選の現況を取材した。


■編集長インタビュー/和田晃司 情報整備局代表
消防団支援アプリが地域の防災を進化させる

ICTソリューションで地域課題の“解”を

創業から5年のベンチャーが消防団の活動を支援する地域防災アプリケーションの開発でICT地域活性化大賞で最高賞の総務大臣賞を受賞した。商品名「S.A.F.E」はこのアプリを登録した全消防団員に火災の発生を通知し、団員の出動状況などの動態管理や消火栓の位置、消防車両の配置などが画面上で確認と共有が出来るシステムだ。地方自治体と消防行政、消防団員をつなぐこのアプリは、消防団員の業務効率の向上と負担を軽減し、人員不足に悩む消防団員が速やかな消火活動に当たれる仕組みとして全国自治体から注目されている。


■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
岡 裕之 会津大学復興支援センター上級准教授

【第56回】AI分野の知的財産と産学官連携


■緊急掲載

中西文雄 呼吸器科専門医 医学博士 東日本国際大学客員教授
新型コロナウィルスの流行と報道の功罪


■特別掲載

小熊慎司衆議院議員
リミット迫る原発処理水の敷地外保管を問う

2020年04月03日
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