財界ふくしまは、福島の政治、経済などのニュースを発信する情報誌です。活気溢れる福島県経済界の情報をお届けする、財界21です。

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あの味この味 区切り

2017年5月16日

6月16日㈮、NTTdocomoが情報セキュリティーセミナーを郡山で初開催。参加受け付け開始!

郡山市で初開催となる情報セキュリティセミナーの詳細については、下記をクリック↓

0616_NTTdocomo_情報セキュリティセミナー詳細

 

参加申し込みURL : https://www.docomo.biz/casebook/seminar/20170616_security.html


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2017年5月15日

財界ふくしま6月号「経済指標解読術」のお詫びと訂正

2017年6月号P139の「青木会計菅原代表の経済指標解読術」記事中、「経営施策成果の概念図」の数字に誤りがございました。筆者提供のデータを掲載用に変換する過程で誤りを生じました。お詫びして以下の通り訂正致します。


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2017年5月8日

財界ふくしま6月号【お詫びと訂正】

財界ふくしま6月号にて、テレビユー福島様の広告を誤って過去に使用した広告を掲載してしまいました。お詫びして訂正致します。


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2017年5月8日

財界ふくしま6月号、5月10日㈬発売

■深層レポート/いじめ認定でも責任取らない県教委の“闇”

…平成27年9月に会津高校2年生だった女子生徒が校内で自殺した問題で、再調査を行ってきた「県いじめ問題調査委員会」が3月に報告書をまとめ、部活動でのいじめと自殺との因果関係を認めた。いじめと自殺との直接の因果関係を否定した県教育委員会の第三者委員会「県いじめ問題対策委員会」の判断とは異なるこの結論とともに、学校の不適切な対応にも言及した。

■検証レポート/県内消防団が“なり手不足”で崩壊の危機?

…全国と同様に本県の消防団員は平成10年の3万8930人から毎年減り続け、28年には3万3800人になった。原発事故によって避難指示が出された双葉郡や人口減が著しい会津地方などは、防災力の低下が深刻な状況にある。消防団のなり手がいない地域では、消防団OBによる機能別団員の拡充や自主防災組織の設立で何とかカバーしようとしているが、実態が伴っていない活動も見受けられるなど、地域防災機能の低下に歯止めが掛からない。
■追跡レポート/全国初の理事長解任から4年目を迎える日和田土地区画整理組合の現在

…平成26年4月、全国初といわれる理事長解任劇が繰り広げられ新たな執行部がスタートした日和田土地区画整理組合が今年6月で4年目を迎える。本誌は、現執行部の3年間の組合運営と、前理事長の「名誉の回復」を求めた一連の動きについて取材した。

■追跡レポート/福島県行政書士会 丹野会長退任の背景と会長選の行方

…2年に1度の役員改選となる福島県行政書士会は、丹野豊子会長の退任を受けて、丹野後継と目される金沢和則副会長と現執行部の運営に異議を唱えてきた伊藤仁平いわき支部長の2人が次期会長に名乗りを上げた。果たして継続か?刷新か?本誌は、丹野会長の退任の背景と約2週間後に迫った会長選の状況を取材した。
■特別インタビュー

・本田仁一田村市長/民間の発想を取り入れた市政改革を進める

…任期満了に伴い4月9日投票で行われた田村市長選挙は、平成17年に田村市が誕生して以来初の選挙戦となり、4期目を目指す現職・冨塚宥けい(※)氏との一騎打ちを制し元県議の本田仁一氏が初当選を飾った。選挙戦を振り返って頂くとともに、田村市の今後に向けたマチづくりについて話を伺った。
※「けい」は「日」へんに「景」

・品川萬里郡山市長/子供たちが元気に育つ環境づくりが我々の責務

…4月9日告示、同16日投票で行われた郡山市長選は、現職の品川萬里氏が67,354票を獲得して新人候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。品川市長は「市民総活躍」をスローガンに、子育て支援の充実や環状道路整備などを訴え、多くの市民からの支持を集めた。再選を果たした品川市長に市政運営指針や課題など、2期目の抱負を語って頂いた。

・清水敏男いわき市長/「以和貴まちづくり基本条例」を一つの柱に「『共創』のまちづくり」を目指す
■連載/ユーラシア大陸横断ツーリング24000㌔91日間の記録

馬場幸蔵〈第6回〉ヨーロッパ編①

…2016年6月中旬、郡山市在住の還暦超えライダーが、「街と人との出会い」を求め、ユーラシア大陸横断にオートバイで出発した。鳥取県境港から、オートバイと共にロシア・ウラジオストックへフェリーで渡り、ハバロフスク、バイカル湖、ウラル山脈を越えてモスクワ、サンクトペテルブルグと、ロシア10000㌔を1カ月かけて横断。フィンランドに入国し、北上して白夜の北極圏へ。ヨーロッパ最北端のノールカップ岬(ノルウエー)を経由して、スカンジナビア半島を南下し、スウェーデンからフェリーでドイツへ渡る。チェコ、オーストリア、旧ユーゴのスロベニアへ。北イタリアのドロミテ、リヒテンシュタイン、スイスと、ヨーロッパアルプスの中央部を走り、モンブランの麓、フランス・シャモニー。リヨン、ボルドー、世界遺産のモンサンミッシェルを経由して、フランス北部シェルブール港から再びフェリーで海を渡ってアイルランドへ。ダブリンで大きなトラブルに遭うが、何とか解決してイギリス本土へ。ネス湖を経由し、2カ月半かけて往路の終点、スコットランド最北端ダンカンズビー・ヘッドへ到着。最後は、スコットランド・イングランドを北から南へと縦断して、最終目的地ロンドンに至る約24000㌔を走破した。本誌は「24000㌔・91日間」に及んだツーリングの間、日々書き連ねた新たな出会いと発見の旅の記録を特集する。今回は、スウェーデンからフェリーでドイツに渡り、南下してヨーロッパアルプスをイタリアまで走る。
■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」

尹 卿烈 福島大学経済経営学類教授

第22回 中小企業におけるイノベーションの重要性とその誤解

…福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦を克服しながら復興・再生に向かうには、県民はもちろん、産学官一体による長期かつ継続的な取り組みが欠かせない。経済・社会が高度化・グローバル化する中、地域の発展を図る上で、「知の拠点」としての大学による地域貢献に大きな期待が寄せられている。そこで弊誌では、県内の大学に蓄積された知的資源を広く地域社会に提供・還元する一助として、誌面にて本県の諸課題を論考して頂く「フクシマの未来像」を企画した。
■編集長インタビュー

鈴木精一 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター代表理事 /再エネ推進による産業集積で、世界のフロントランナーへ

…2040年に県内のエネルギー需要相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げている本県では、再エネ事業に参入する企業や製造業の集積が進んでいる。震災と原発事故からの復興と次世代型産業による産業基盤確立を図る中にあって、NPO法人超学際研究機構内の再エネ事業部門を一般社団法人化した福島県再生可能エネルギー推進センターが4月に設立された。再エネ推進センターの代表理事で福島発電㈱の社長でもある鈴木代表理事に、地域主導による再エネ事業の推進をはじめ、「福島新エネ構想」なども含めた「再生可能エネルギー先駆けの地」の可能性を聞いた。
■トップインタビュー

野内忠宏一般財団法人ふくしま建築住宅センター理事長/震災復興と県民や顧客申請者に寄り添う事業者へ


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