財界ふくしまは、福島の政治、経済などのニュースを発信する情報誌です。活気溢れる福島県経済界の情報をお届けする、財界21です。

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あの味この味 区切り

2017年4月8日

財界ふくしま5月号、4月10日㈪発売

■スクープ‼/着々と進む葵会G・いわき明星大の医学部設置構想⁈

…いわき明星大学(小川哲生理事長)は平成27年9月から明星学苑を分離して、いわき市に学校法人いわき明星大を設立し、1法人1大学体制の地域に根差した大学になった。しかし、科学技術部、教養学部、薬学部に学部再編されたあとも入学定員割れが続くなど、厳しい経営状態にある。その地方の私立大学にM&Aで全国の病院、介護施設を傘下に置く医療法人葵会グループが経営に参画し、医療系大学への転換を図っているのだ。
■郡山市長選直前情報/「品川VS浜津」

…新人1人が出馬を断念して三つ巴から一騎打ちとなり、「低調」が囁かれながらも4月16日の投票日に向け徐々に熾烈さを増している郡山市長選。果たして新たな4年間を担うのは現職・品川か?それとも新人・浜津か?本誌は現時点(4月初旬)の優劣を取材した。

■深層レポート/破綻した「とやの福祉会」と詐欺事件(マイケルジャクソン)がつながっていた‼

…福島市の社会福祉法人「とやの福祉会」は、今年の1月27日に民事再生手続きの廃止決定と保全管理命令を受けた。長年に渡る巨額な簿外債務によって経営は逼迫し、自力での再建が困難になった同法人ではスポンサー確保による資金投入を図ってきた。しかし、救いの神であるはずのスポンサーが実は、松川町で県内最大級のメガソーラー計画を発表し、3月15日に詐欺事件で逮捕された会社社長と深く関係していたのである。

■検証レポート/白河市議会・アンケート調査に見る地方議員の現実

…議会改革が叫ばれ、県内各市町村議会でも様々な取り組みが展開されている中、今年2月、白河市議会の「議員のあり方を検討する特別委員会」が1年以上にわたる調査活動の報告書を公表した。本誌は、全国的に議会の役割が高まっているいま、今回の調査結果を踏まえ、改めて住民参加の地方自治を実現するための議会・議員の役割とは何かを探った。

■追跡レポート/福島県行政書士会を提訴した川島前副会長“本当の狙い”

…福島県行政書士会(丹野豊子会長)に「一年間の役職停止」の処分を受けた川島一紀前副会長が、処分の無効と慰謝料200万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3月24日、地裁郡山支部で開かれた。本誌は、川島前副会長の提訴の本当の狙いとともに、1カ月後に迫った2年に1度の役員改選に向けた会員たちの動きを取材した。

■市町村議選当落完全予想

双葉郡浪江町/避難指示解除後の町議選は、前回と一転して少数激戦か無投票⁉

■特別インタビュー

・仁志田昇司伊達市長/健幸都市の実現に向けて地域内共助の社会を目指す

・鈴木和夫白河市長/地方創生に向け自信と誇りの持てるマチづくりを推進

■連載/ユーラシア大陸横断ツーリング24000㌔91日間の記録

馬場幸蔵〈第5回〉スカンジナビア編

…2016年6月中旬、郡山市在住の還暦超えライダーが、「街と人との出会い」を求め、ユーラシア大陸横断にオートバイで出発した。鳥取県境港から、オートバイと共にロシア・ウラジオストックへフェリーで渡り、ハバロフスク、バイカル湖、ウラル山脈を越えてモスクワ、サンクトペテルブルグと、ロシア10000㌔を1カ月かけて横断。フィンランドに入国し、北上して白夜の北極圏へ。ヨーロッパ最北端のノールカップ岬(ノルウエー)を経由して、スカンジナビア半島を南下し、スウェーデンからフェリーでドイツへ渡る。チェコ、オーストリア、旧ユーゴのスロベニアへ。北イタリアのドロミテ、リヒテンシュタイン、スイスと、ヨーロッパアルプスの中央部を走り、モンブランの麓、フランス・シャモニー。リヨン、ボルドー、世界遺産のモンサンミッシェルを経由して、フランス北部シェルブール港から再びフェリーで海を渡ってアイルランドへ。ダブリンで大きなトラブルに遭うが、何とか解決してイギリス本土へ。ネス湖を経由し、2カ月半かけて往路の終点、スコットランド最北端ダンカンズビー・ヘッドへ到着。最後は、スコットランド・イングランドを北から南へと縦断して、最終目的地ロンドンに至る約24000㌔を走破した。本誌は「24000㌔・91日間」に及んだツーリングの間、日々書き連ねた新たな出会いと発見の旅の記録を特集する。今回は、ヨーロッパ最北端のノールカップへ。そして、ノルウエーの海岸線を南下して、首都オスロへ。

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」

伊藤徳家 奥羽大学薬学部生薬学研究室准教授

【第21回】新たな作物「薬用植物」での震災復興

…福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦を克服しながら復興・再生に向かうには、県民はもちろん、産学官一体による長期かつ継続的な取り組みが欠かせない。経済・社会が高度化・グローバル化する中、地域の発展を図る上で、「知の拠点」としての大学による地域貢献に大きな期待が寄せられている。そこで弊誌では、県内の大学に蓄積された知的資源を広く地域社会に提供・還元する一助として、誌面にて本県の諸課題を論考して頂く「フクシマの未来像」を企画した。
■編集長インタビュー

馬場 有 浪江町長/すべての避難指示が解除するまで、帰町宣言はしない

…3月31日に避難指示が解除された浪江町は、必要最低限のインフラや生活要件の環境整備を図って住民の帰還を開始した。全町避難から6年となる時間軸とのせめぎ合いで、馬場有町長は「まち残し」のために避難指示解除という政治判断を下したのである。町の面積の約80㌫を占める帰還困難区域の再生をはじめ、避難指示解除後がまさにマチづくりのスタートであり、取り組むべき課題は山積している。国の責任や関与もいずれは薄れ、復興期間の10年が過ぎた先には避難も復興も自治体の自己責任化されていく懸念もある中、住民本位の復興のあり方を聞いた。(聞き手/本誌編集長・板倉 崇)

■特別インタビュー

・千葉喜弘(一社)福島県介護支援専門員協会長/県民挙げて介護人材を育てる必要がある
・藤田光夫福島県中小企業家同友会理事長/創立40周年を迎え今後も“良い会社づくり”へ着実に前進

・勝見浩二日本中央競馬会福島競馬場長/競馬ファンから家族連れまで誰でも楽しめる福島競馬

・菅野豊(一社)郡山市観光協会長/日本版DMOに登録し観光によるマチづくりを推進する
・菅原雅之あぶくま高原道路管理事務所長/復興や地方創生、沿線の産業や観光を支える重要な道路としての役割を果たす

■首長インタビュー

大和田昭小野町長/将来を見据え小野IC周辺整備を推進する

…任期満了に伴い3月7日に告示された小野町長選は、無投票で現職の大和田昭氏が再選を果たした。2期目に当たり、子育て支援の充実や認定こども園の整備、小野IC周辺整備などを掲げ、人口減少に歯止めを掛けるために尽力する姿勢を打ち出している大和田町長に、マチづくりへの抱負を聞いた。
■新首長に聞く

佐藤金正伊達郡川俣町長/町民総参加のマチづくりを原点に復興を推進する

…川俣町長選は、昭和46年以来となる4人が立候補者し、無所属新人で県議を務めた佐藤金正氏が初陣を飾った。佐藤町長は当選日から4年間の任期を与えられ、山木屋地区の避難指示解除からの復興と再生に当たっている。就任の抱負とともに選挙戦で掲げた公約や復興に向けたマチづくりの基本方針を聞いた。


区切り

2017年4月7日

財界ふくしま5月号・検証レポート資料「白河市議会基本条例」

財界ふくしま5月号レポート
「白河市議会・アンケート結果に見る地方議員の現実」
資料◆白河市議会基本条例

 

平成27年6月24日条例第37号

 

白河市議会基本条例

 

平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権が始まり、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、地方自治体の自己決定と自己責任の原則がより一層拡大されました。
これにより、議員の合議体である議会は、市長と同じく市民の直接選挙で選ばれた二元代表制の一方を担う存在として、その果たすべき責務がますます増大しています。
また、平成26年4月に施行された白河市自治基本条例(平成25年白河市条例第28号。以下「自治基本条例」という。)において、本市のまちづくりの基本理念、基本原則等が定められ、まちづくりの主体である市民、市そして市議会のそれぞれの役割が明らかにされました。
このことから、市議会は、まちづくりの主体の一員として市民及び市との信頼関係を深め、市議会の役割を明確にして、市長と市議会がお互いの立場で議論を交わすことによって、自治基本条例の目指すべき「市民共楽のまち白河」を築いていく必要があり、さらに、議員同士が自由闊達な議論を交わし、自らの創意工夫により政策立案及び政策提言を行うとともに、公平・公正で開かれた議会を目指すことにより、真の地方自治の実現に邁進していかなければなりません。
よって、ここに市議会は、地方自治の本旨に基づいて、その果たすべき役割と責務の重さを深く自覚し、もって市民の負託に応えていくことを決意し、市議会としての基本原則を定めるため、白河市議会基本条例を制定します。

 

(目的)
第1条 この条例は、自治基本条例第8条に定める市議会の役割をより明確にするとともに、地方自治の本旨に基づき議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、市民の声に的確に応え、市民の福祉の向上及び公平・公正な市政の発展に寄与することを目的とします。

 

(議会の活動原則)
第2条 市議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければなりません。
(1) 公平性、公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指すこと。
(2) 市民の多様な意見を把握するため、市民参加の機会の拡充に努めること。
(3) 把握した市民の多様な意見を基に政策立案及び政策提言に努めること。
(4) 議決責任を果たすため、市民に対し積極的な情報公開に努め、説明責任を果たすこと。
(5) 市民本位の立場から適正な市政運営が行われているかを監視すること。
(6) 市民の議会に対する関心が高まるよう、議会運営をわかりやすい方法で行うこと。

 

(議員の活動原則)
第3条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければなりません。
(1) 議会が言論の府であり、かつ、合議制の機関であることを意識し、議員間の自由な討議を重んじること。
(2) 市政の課題全般について市民の意見を的確に把握すること。
(3) 不断の研さんにより議員としての資質を高めること。
(4) 市民全体の奉仕者及び代表者として、ふさわしい活動をすること。
(5) 市議会の構成員として、一部地域及び団体の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

 

(議長の活動原則)
第4条 議長は、議員を代表し、中立・公正を旨として職務遂行に努め、民主的な議会運営を行わなければなりません。
2 議長は、議会の権能を十分に発揮するとともに、議会における品位の保持に先導的な役割を果たすよう努めなければなりません。

 

(会派)
第5条 議員は、議会の活動を行うに当たり、会派を結成することができるものとします。
2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成するものとします。
3 会派は、政策立案及び政策提言に際して、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとします。
4 議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者の会議を開催するものとします。

 

(委員会の活動)
第6条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は、適切な運営により、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に対し、適切かつ迅速に対応するよう努めるものとします。
2 委員会は、閉会中においても所管事務調査を実施するとともに、積極的に政策提案を行うよう努めるものとします。

 

(質疑応答の原則)
第7条 本会議における一般質問は、市政上の論点又は争点を明確にするため、一問一答の方法により行うものとします。
2 議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された市長等は、議員の質問に対して論点又は争点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て、反問することができるものとします。

 

(危機管理体制の充実)
第8条 議長は、市民の生命又は生活に直接影響を及ぼす災害(以下「災害」という。)が発生した場合は、必要に応じて白河市議会災害対策会議(以下「災害対策会議」という。)を設置するものとします。
2 災害対策会議は、各地区において議員が調査した災害の状況又は市民の意見、要望等を取りまとめ、白河市災害対策本部と相互に協力しながら、情報の提供、提言等を行うものとします。

 

(市民と議会との関係)
第9条 市議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければなりません。
2 市議会は、委員会を可能な限り公開するものとします。
3 市議会は、公聴会及び参考人制度を十分に活用し、市民の専門的又は政策的知見を議会の討議に反映させるものとします。
4 市議会は、請願及び陳情の審査においては、必要に応じ、提案者の意見聴取を行う機会を設けることができるものとします。
5 市議会は、市民に対し、議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について報告するとともに、市民との意見交換会等を開催するものとします。

 

(議会と市長等との関係)
第10条 市議会は、市民の意思を代表する合議制の機関として、二元代表制の下、常に市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、お互いの役割を尊重しつつ、市勢の発展に取り組まなければなりません。

 

(議員間討議による合意形成)
第11条 市議会は、議会が言論の府であることを踏まえ、議員間の自由な討議を中心に運営するよう努めるものとします。
2 市議会は、委員会において、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員間の議論を尽くすよう努めるものとします。

 

(政策立案及び政策提言)
第12条 市議会は、政策立案機能の強化に努め、もって条例の提案、決議等を行い、市長等に対し、政策提言を行うものとします。

 

(政務活動費)
第13条 議員は、政務活動費を有効に活用し、市政に関する調査研究を積極的に行うものとします。
2 議員は、政務活動費を適正に執行し、市民に対して使途の説明責任を負うものとします。
3 市議会は、政務活動費を公表することにより、政務活動費の透明性の向上に努めるものとします。

 

(議会モニターの設置)
第14条 市議会は、よりよい議会運営を推進するため、議会モニターを設置します。
2 議会モニターに関する必要な事項は、議長が別に定めるものとします。

 

(議員の政治倫理)
第15条 議員は、白河市議会議員政治倫理条例(平成27年白河市条例第27号)に定める事項を遵守し、品位の保持に努めなければなりません。

 

(説明責任)
第16条 市議会は、議決責任を果たすため、議案等を議決し、市又は市議会としての意思決定をしたときは、市民に対して説明する責務を有するものとします。
2 市議会は、議会運営に関し、市民に対して説明する責務を有するものとします。

 

(議会図書室)
第17条 市議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとします。

 

(議会及び議員研修の充実)
第18条 市議会は、議員の政策立案及び政策提言能力の向上を図るため、各分野の専門家等を招き、議員研修を実施するものとします。
2 議員は、政策立案及び政策提言能力の向上のため、自ら積極的に調査研究に努めるものとします。

 

(予算の確保)
第19条 市議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとします。

 

(議会事務局の体制整備)
第20条 市議会は、委員会及び議員の政策立案等の補助体制を充実させるため、議会事務局の体制及び法制機能の強化を図るものとします。

 

(見直し手続等)
第21条 市議会は、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して、議会運営に係わる不断の評価及び改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の見直しを行うものとします。
2 市議会は、この条例を改正するに当たっては、議員全員が賛同する場合であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければなりません。

 

附 則
この条例は、平成27年7月1日から施行する。


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